過去の苦い経験を生かし身長や性別も判別できないようにしたという。

美新です、すでに昨年、首都高速を走る車の車種を見分けて道路沿いの大型電子看板の表示を変える実験をした。
人に応用する際は顔画像を年代などの文字に置き換える方法などを研究中だ。
将来は東京・渋谷の交差点などで活用を目指したい。
ＫＤＤＩは２月、自社の携帯利用者４千万人分のデータを分析する会社をコンサルティング大手のアクセンチュアと設立した。
顧客情報を基にニーズに合う商材やサービスを提供する狙いだ。
新会社の家中仁社長は匿名加工されたデータの組み合わせで新ビジネスが生まれると意気込む。
先端技術の実証実験を奨励するシンガポールは先を行く。
政府が許可すれば公共の場で個人情報を収集可能だ。
ＮＥＣは 2013年から半年間、同国の駅で毎日20万人の顔を記録、解析する技術を研究した。
山田敬嗣中央研究所理事は日本ではできないと話す。
情報の提供側になる個人には、プライバシーをのぞかれているような複雑な感情も残るかもしれない。
米国ではかつて、小売り大手ターゲットが購買履歴から顧客の妊娠を予測、ベビー用品のクーポンを送って物議を醸した。
日本でもＪＲ東日本が2013年、事前の十分な説明なくＩＣ乗車券の利用履歴を日立製作所に販売したところ、苦情が相次いだ。
企業は慎重に導入している。東京急行電鉄は昨年、主要駅の混雑が分かるアプリサービスを始めた。
駅のカメラで改札付近の人の画像を取得するが、個人を特定できないよう人型の模様に変換する。
法令順守に加 え気味悪いとの印象を持たれないよう気を使った。
システムを開発したのは日立。
過去の苦い経験を生かし身長や性別も判別できないようにしたという。
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