一方のライシ師は貧困層への現金支給などを約束する。

トランプ米政権が示した制裁解除の継続の影響は読み切れない。
これ自体は核合意を１期目の成果に掲げるロウハニ師の追い風となる。
だが米政権はミサイル問題を巡る追加制裁もあわせて発表した。
イラン敵視の姿勢がにじみ、反米強硬派への支持が増える可能性があるとの分析もある。
もう一つの争点は経済立て直しに向けた施策だ。
イラン経済は欧米による核関連の経済制裁が解除されたにもかかわらず、停滞感が色濃い。
国際通貨基金によると、17年の実質国内総生産 伸び率の見通しは約3.2％と前年より3.3ポイント下がる見込みだ。
核合意を経て原油販売は増えたが、雇用の裾野が広い労働集約型の産業が育たず、失業率は12％程度で高止まりする。
米政府や米各州は核関連とは別に、人権や支援問題を理由とする独自の制裁を維持する。
こうした制裁を嫌い、外国企業のイラン進出は鈍い。
欧州の主要銀行もイラン関連の業務を本格的に再開しておらず、外貨決済ができないことも企業進出の妨げとなっている。
これらの経済課題の克服に向けた両候補の主張は真っ向から対立する。
ロウハニ師は外資の導入により民間部門の発展を目指す立場だが、ライシ師は外国企業に頼らない経済をつくることが重要だと訴える。
ロウハニ師は物価高騰を抑えるため財政の 緊縮を進める。
一方のライシ師は貧困層への現金支給などを約束する。
地方の貧困層を中心に、ライシ師の財政拡大を歓迎する声も根強い。
選挙結果の大勢は早ければ20日にも判明する見込み。
19日の１回目の投票で過半数を得る候補がいない場合、上位２候補による26日の決選投票に進む。
強硬派が勝利すれば米国との対立が深まり、中東の安定が一段と脅かされる恐れがある。