相場がここから勢いを増すかは、個人消費に明るさが出てくるかにかかっている。

美新です、公共職業安定所での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は約26年ぶりの高水準だが、賃金増への波及効果は乏しい。
家計は消費に慎重で、三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至チーフエコノミストはＧＤＰの約７割を占める個人消費が成長のけん引役となっている米国とは対照的だと話す。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは自律的な内需拡大メカニズムの主役に個人消費の回復は欠かせないと指摘する。
安倍政権は最低賃金の引き上げや働き方改革による労働生産性の改善に取り組むが、ゆるやかなインフレと賃金上昇の好循環が生まれるかどうかが個人消費拡大のカギを握る。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、賃金動向について完全失業率が３％を下回ると、賃金が加速度的に上昇しやすい傾向があると指摘する。
総務省発表の３月の完全失業率は2.8％に低下しており、17年後半には賃金に上昇圧力がかかる可能性はある。
日経平均は４月14日の年初来安値から６％程度持ち直したとはいえ、日本独自の材料が主導したとは言い難い。
海外リスクへの警戒感が和 らいだほか、米景気への強気な見方を背景に円相場が一時１ドル＝114円台まで円安に振れた影響が大きい。
日本株の主要なプレーヤーである海外投資家には賃金上昇シナリオを懐疑的に見る雰囲気がある。
市場では日経平均についていったん２万円を超えるとの見方は多いが、海外リスクが再燃する懸念は残る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は、２万円台定着の条件として日本固有の買い材料が必要と話す。
相場がここから勢いを増すかは、個人消費に明るさが出てくるかにかかっている。